当事務所は株式会社、合同会社、NPO法人などの法人の煩雑な設立手続きとその代理(登記申請手続を除く)を行います。
当事務所は、電子認証システムも備えており、定款の印紙代不要になるなど、費用面
行政書士の立場から
建設業許可を取得する為に必要なこと。
現在建設工事を営む経営者ですか?
どのような建設工事をしていますか?
営業所は複数お持ちですか?
許可要件を満たしていますか?
建設業の経営者の経験年数が5年以上
経験・資格を持つ技術者いる
元受先から言われた
一定規模以上の工事を請け負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国道交通大臣の許可が必要です。
許可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
また許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いのでご注意ください。
当事務所は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成および代理申請を行います。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは行政書士だけです。
お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ね下さい。