建設業許可

             建設業許可を取得したい方へ

建設業許可の取得は、提出する書類やクリアすべき要件が多く
「何から手をつければいいか分からない」と感じる方が多いため、 
当事務所では、初回のお打ち合わせ時に
以下のポイントについてヒアリングをさせていただきます。

 

「お伺いしたいこと(要件の確認)」

 

経営業務の管理責任者(経管)はどなたか?

    法人の場合は「常勤の役員」、個人の場合は「事業主ご本人」の中に、求められる
    業種での経営経験(原則5年以上)をお持ちの方がいらっしゃるかを確認します。

 

 

 専任技術者(専技)はいるか?

    営業所ごとに、取得したい業種に関する「国家資格(建築士、施工管理技士等)」
    をお持ちの方、または「指定学科卒業+実務経験」や「10年以上の実務経験」を
    満たす方が常勤で配置できるかを確認します。

 

 

 誠実に営業を行う基盤はあるか?

      過去に重大な法令違反や倒産などがなく、健全な経営基盤(直近の決算で極端な
                    赤字が無い)があるかを確認します。

 

           

財産基盤・資金調達(一般建設業の場合)

                    自己資本額が500万円以上あるか、または500万円以上の資金調達能力
                  (残高証明書など)が証明できるかを確認します。

 

   

 お客様に「ご準備いただきたいもの」

         

【身分証明書・資格を証明するもの】    
経営者や経営者や技術者の方の住民票、運転免許証、保有している国家資格の免状・合格証明書など。

           

 

【会社の基本情報(法人の場合)】 
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、定款のコピーなど。

 

 

【これまでの経験を証明するもの(必要な場合)     
過去の注文書や契約書、確定申告書、健康保険の加入期間がわかる資料など
 (経験年数を証明するために必要となります)。

 

         

【直近の決算書(1〜3期分)】
会社の財務状況や経営状況を確認するために使用します。

 

 

専門家からのメッセージ

  「うちの経歴や資格で本当に許可が取れるのだろうか?」とご不安な場合でも、
  細かい要件のクリアや、過去の経験の証明方法、足りない書類の代行取得の
         アドバイスまで、すべて当事務所が整理・サポートいたします。
  まずは現状のヒアリングから始めますので、お気軽にご相談ください。