一定規模以上の工事を請け負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国道交通大臣の許可が必要です。
許可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
また許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いのでご注意ください。

 

当事務所は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成および代理申請を行います。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは行政書士だけです。

 

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ね下さい。