一定規模以上の工事を請け負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国道交通大臣の許可が必要です。許可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いのでご注意ください。当事務所は、建設業許可の要否や、許可...

当事務所は株式会社、合同会社、NPO法人などの法人の煩雑な設立手続きとその代理（登記申請手続を除く）を行います。当事務所は、電子認証システムも備えており、定款の印紙代不要になるなど、費用面でもお客様にメリットがあります。また、設立後にも関係官庁への手続きがあり、当事務所はこれらの手続きの代理もいたし...

相続手続きの「おおまかな」流れについて（※被相続人からの遺言がない場合）　　　　　　　　　「依頼者から当事務所へ入電あり」①お話しを伺う　⇒当事務所が相談内容を確認した上で、必要に応じ面談日を設定します。②依頼者宅へ訪問し面談　⇒「ヒアリングシート」をもとに、依頼者の困っている事を汲みながら、　　す...